なぜ債務整理が可能なの？

利息制限法
　聞いたことがある方も多いと思います。わずか４条の法律です。
（第一条）
　金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の（このHPでは下）の利率により計算した金額をこえる時は、その超過部分につき無効とする。
元金が１０万円未満　　20％
元金が10万円以上100万年未満　　18％
元金が100万円以上　15％
　2　債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、前項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。

出資法
（第5条）
　～金銭の貸付を行う者が業として金銭の貸付を行う場合において、年29.2％を超える割合による利息の契約をしたときは、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金～


さてこの二つの法律を読んでみて、皆さんはどういう解釈をされたでしょうか？この解釈こそが、十年来にわたって争われてきた内容です。法律の解釈は誰がするのか？それは貸金業者でもなく弁護士でもありません。裁判所がするものです。特に最高裁がした判決は判例と言われ、その法律の解釈として確定します。
普通に緑文字の文章を読めば、返還はしてもらえないんだと考えてしまいますが、最高裁の判例によれば返還してもらえるのです。（判例の変貌や経緯の説明は難解で膨大になりますので書きません)

キャッシングでつくった借金の債務整理

自己破産においては、「免責」さえ受けてしまえば、借金の返済から解放されます。自己破産後、特に何か支障があるとすれば、７年程度の間ローンやクレジットの利用ができなくなるということくらいです。戸籍に載ることもありませんし、その後の就職に不利になることもありません。借金相談センターに関連するサイト。消費者金融からのキャッシングの比ではないその利子は、１０日で１割、つまりトイチなどと聞いたことがあるようなレベルはもちろん、１０日で３割、時間貸しまであり、あっという間に利子が膨らんで大変なことになってしまいます。

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借金の時効と夜逃げ

借金をして５年間で借金の時効は成立します。

このような事から借金返済に困ったら夜逃げをして５年間逃げ切れ！そうすれば借金が帳消しになるみたいな噂が一部で囁かれています。

はたして本当なのでしょうか？

確かに借金の時効は５年で成立します。ただこれは債権者が何もしなかった場合の話です。借金の時効が成立する前に裁判によって借金の時効を中断してしまうと、その中断した時から更に１０年間は時効が認められません。

という事は時効が成立すると思っていて５年頑張って逃げていても更に１０年逃げ切らなければならない事になります。そして、その間に居場所が見つかってしまえばその取立ての厳しさは想像がつくことでしょう。

また消費者金融やサラ金はどんなに逃げたところで債務者を探し出します。彼らもプロですからその辺の臭いを嗅ぎ分ける能力には凄いものを感じます。

ましてや１０年以上も逃げ切れるものではないですし、実際逃げていたとしても、いつもビクビク生活しているので精神的に辛い日々を送ることになります。

また住民票なども移せませんから不便な事は沢山起こってきます。健康保険だってありませんし、結婚や離婚だって出来ません。まして子供がいるとなれば生活的な困難は計り知れないことでしょう。

このように借金の時効を狙った夜逃げは何のメリットももたらしません。そんな借金の時効を考えるくらいならキチンと自己破産した方が精神的にも金銭的にも楽になる事は間違いありません。

弁護士や司法書士などに相談して適切な処置をしてもらいましょう。どこに相談すればいいか分からない人はお近くの弁護士会や相談センター、クレジット・サラ金被害者の会の相談窓口などもありますので気軽に相談してみる事をお勧めします。

債務整理の方法

債務整理の方法にも様々な方法があります。債務整理＝自己破産と思っている人も多いとは思いますが債務整理にもその時々、その多重債務者が置かれている状況でベストな方法があります。

まずは任意整理、この方法は裁判所などを使わず私的に債務整理をする方法です。もちろん、あまり借金額が多いと出来ませんし債権者が話し合いに応じなければ意味がないので限られた選択になります。

しかし債務整理を考えるうえでまず試してみる債務整理の方法と言えるでしょう。

その次は特定調停、これは裁判所を通した債務整理の方法です。任意整理と似ていますが私的でないという部分で違いがあります。

でも内容はほとんど一緒といっていいでしょう。
その２つでも借金問題を解決できない場合、個人民事再生の形をとるべきでしょう。

この制度は債権者の合意の必要は無く比較的スピーディーに手続きが進みます。自己破産と比べて一長一短はありますが視野に入れておくべき債務整理の方法でもあります。

最後は自己破産になります。これはもう借金を無い物にする最終手段です。免責が認められれば晴れて借金のカタがつくことになります。

債務整理の方法にも様々ある事が何となく理解できたでしょうか？

どの方法を選択するのがベストなのかは、多重債務者の置かれている条件や状況によって変わってきます。

という事はやはり借金問題の専門家である弁護士や司法書士もお願いするのが最良の解決法といえるのではないでしょか？迷っていたり悩んでいるだけでは問題は解決しません。状況を悪化させる前に出来るだけ早く債務整理をしていきましょう。

債務整理で借金返済

債務整理で借金返済をしよう。

そう考えている多重債務者は多いのではないでしょうか？

でもいざ債務整理の相談をしようと思っても腰が重い人が多いのではないでしょうか？債務整理の相談をするとなれば、やはり法律の専門家である弁護士や司法書士に頼むのがベストなのですが、普通の一般市民にとって弁護士や司法書士の存在は敷居が高いと考えている人が多いようです。

「弁護士債務整理をに頼むと費用が掛かる」

「お金の問題を相談するのが恥ずかしい」

「債務整理をした事が自分の周りの人に知られるのが嫌だ」

等々、色んな理由で借金の問題を先延ばしにしている人が多いではないでしょうか？

しかし、借金問題を先延ばしにしたところで悪化する事はあっても改善に向かう事はありえません。どうせ債務整理をしなければならないのなら早いに越した事はないのです。

そして、コレは多重債務者の典型的なパターンと言えるでしょう。

始めはクレジットカードなどのローンでちょこっとだけの筈が次第に感覚がマヒしていき借金が雪だるま式に増えていってしまう。

早く問題を解決すればいいのですが借金を繰り返す事で問題を先延ばしに出来てしまう為に利息の為の借金を繰り返してしましうのです。

気付いた時には自分ではどうにもならない事態になっているのではないでしょうか？

しかし、そんな事態になってもまだ債務整理の相談をためらっている人が多いのです。債務整理にデメリットなんかありません。それは債務整理にも色々な方法がありますので、その手段によってはデメリットも存在します。

しかし、大きく見れば良い事の方が多いのではないでしょうか？債務整理で借金を整理し早く多重債務から抜け出しましょう。そして明るい未来を手に入れましょう。

債務整理の基本知識

債務整理を相談する場所によっては、自己破産を安易に勧められる場合があります。自分が置かれている債務の状況をよく理解して、自分に一番適切な債務整理を選択するようにしましょう。

債務整理は自己破産以外にも方法があります

債務整理を行うといえば、皆さんが始めに思いつくのは、自己破産だと思いますが、債務整理の方法は自己破産だけではありません。

具体的にいうと債務整理には、自己破産を含めて４つの方法があります。自己破産以外の残り３つの方法とは、特定調停と任意整理、個人再生です。

それぞれにメリットもあればデメリットもあり、手続きにもちがいがあります。また、本人の債務や収入の状況によって利用できる債務整理方法が変わります。多重債務の状況や取りまいている環境なども人様々です。自分の状況に合った方法を選択するようにします