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2008年2月の15件の投稿

審査の甘い消費者金融

審査の甘い消費者金融の審査は携帯電話のみを所有しているより、本人名義の固定電話を所有していると住所に本人が存在していることになり、審査の評価は高くなります。
年収は多いに越したことはありませんが400万以上のほうが消費者金融の審査は甘くなります。
審査の甘い消費者金融数社の借り入れをし、自己破産をすることには非常に悪いイメージがありますが、多重債務で悩んでいる人々に対し再び立ち直るチャンスを国が作った制度ですので、一般的に持たれているイメージほど不利益はありません。
消費者金融からの取立ての電話や各債権者への返済もストップします。
破産したからといって仕事場の同僚などに消費者金融から融資を受けた結果、支払いができず、自己破産に陥ったとは知られることはありません。
審査の甘い消費者金融には主婦や学生が融資を受けている例もあるよ。

闇金融

ヤミ金融(ヤミ金)は、非常に高い金利で貸し付けを行っています。消費者金融では、出資法で定められている上限金利の年利29.2%を超えてはいけません。ヤミ金融の場合、「トヨン(10日で4割、年1,460%)」や「トゴ(10日で5割、年1,825%)」といった金利が多く、中には年10,000%を超える利息を要求してきます。また、返済に関しても、一般の消費者金融やクレジット会社が1カ月に1回なのに対し、ヤミ金融の多くは1週間や10日に1回となっており、遅れた場合などは家や会社に押し掛けるなど激しい取り立てを行います。ヤミ金融は、貸金業法や出資法などを無視した違法業者です。深刻な社会問題にもなり、ヤミ金融対策法もできました。それに違反すれば罰則もあるのですが、違法な悪徳業者が後を断たないのが実状です。ヤミ金融に関わらないように注意しましょう。

消費者金融・クレジット・信販会社 ブラックリストについて

ブラックリストと言われるひとつのリストと言うものは存在しません。
(金融機関が、独自に作成していたら、あるかもしれませんが)
信用情報機関と言われるところが在り、一般的には、銀行系、
消費者金融系、クレジット・信販会社系、とそれぞれの業種ごとに、
信用情報機関が存在します、また、消費者金融・クレジット・信販会社系
と言うのもあるようです。
各金融機関が、利用する信用情報機関へ、個人の信用情報を提供し
信用情報機関が 提供される情報を、収集したものを個人信用情報として
共有して、使用しているのでしょう、その情報を基に、金融機関が、
審査をして、融資の是非を決めているようです、個人の情報としては、
借入金額、支払いの長期の遅れ、完済情報から自己破産や任意整理と
言ったものまで、情報収集されている様です。

融資残の意味

なお、年金融資は申し込み先によって勤務先や各地の年金住宅協会などを窓口とする転貸融資と、公庫に申し込む公庫併せ貸しの2つのタイプがあります。公庫併せ貸し融資は、手数料が不要であったり、保証料の面でも公庫住宅保証協会が利用できますから、協会転貸融資よりも有利なものになっています。それに、公庫融資と併せて申込むことになりますから、手続きなども一本化されて便利だといえます。

経営改善貸付は、一定の要件を満たし、従業員が20人以内(商業・サービス業の場合は5人以内)の方で、商工会議所、商工会あるいは都道府県商工会連合会の推薦を受けた方が対象となっています。新創業融資制度は、いくつかの定められた要件に当てはまる人ならば申請することができ、自己資金の範囲内で最高750万円の融資を無担保、無保証人で申し込むことが可能です。不動産担保融資のメリットは、比較的低い金利でまとまった金額の融資を受けることができることです。

とても大きく門戸が開かれていますし、条件が良いことから、中小企業にとってはメリットが大きいのです。国民生活金融公庫融資の特徴は、中小企業にとって、とても有効に利用しやすく、創業時、開業時においても受けられます。また、金利負担が低く、長期で受けられます。そして、公的機関ですから、安心して借り入れすることができます。

融資ができるのは独立行政法人福祉医療機構とその受託金融機関に限られています。 しかし、資格を持たずに年金立替、中高年融資といった言葉で違法に融資を行う民間業者が横行しているのも事実です。高利率で、年金証書や年金が振り込まれる通帳および銀行届出印、キャッシュカードを取り上げると言う悪質な手口を使いますので注意が必要です。

ブラックリストとは

ブラックリストという言葉をよく耳にしますが、いったいどんなリストなの?ブラックリストってどこに保管してあるの? と漠然と疑問を持っている人は多いのではないかな。 まず、実際にブラックリストという名のリストや名簿のようなものは存在していないのです。 ブラックリストとは、サラ金とか借金に関する人ではなく、一般的なイメージとしては、「危険人物であり、要注意人物を一覧として載せてあるリスト」として皆さん理解しているのではないでしょうか。 そして、銀行やサラ金、闇金などにこのブラックリストが流出していて、このリストを元に営業を賭けていると思っている人が多いようですが、実際は個人信用情報機関ではデータベースの中に人の情報が載ったリストはないのです。だからブラックリストというものはありません。 その業界の人が通称で毎月しっかり返済していて、何の問題もない人をホワイト情報と呼び、返済が滞ってしまい問題を起こしたことを事故情報と呼んでいます。 その事故情報をブラック情報ということから、個人信用情報機関に登録されたブラック情報をブラックリストに載ったと言われているのです。 だから問題はブラックリストではなくて、事故情報なんですね。

ブラックカードとは

ブラックカードとは、ゴールドカードやプラチナカードのさらに上位版で、利用限度額に制限が無く、各種サービスが充実している、超富裕層(高所得者層)向けのクレジットカードのことです。

アメリカン・エキスプレス社の「センチュリオン」、シティーグループの「ダイナースプレミアム」などが、代表的なブラックカードです。希少価値を持たせる為に、センチュリオンの加盟者数は5000人程度、ダイナーズプレミアムの加盟者数は12000人程度に絞られているようです。

共に年会費は10万円以上するものの、航空券やホテルで特別枠予約が出来たり(一般の予約枠が満杯でも予約が取れる)、高級レストランのVIPルームが利用可能となったり、入手困難な有名劇場やコンサートのチケット手配が可能であったり、一般のカードには無い特別なサービスが付随するようです。

クレジットカード決済~お店側のメリットは?

逆にいえば、販売店はお客にクレジットカードで支払いされると、販売利益が減る事になります。当然、カード決済システム(機械)の導入コストも掛かります。

またカード支払いは、レジ処理に時間が掛かるので、店員にとっても他のお客にとっても迷惑なものですよね。最近では、カード犯罪に対する防犯処理の必要性も高まっていますし、「個人情報保護法」の成立によってカード支払い客の個人情報扱いにも気を使わねばならなくなりました。

それでもお店側がカード決済を導入する訳は、クレジットカード支払いシステムを備えている事は、一種の顧客サービスなのです。もしカード支払いが出来なければ、カード支払いがメインな顧客を逃してしまう事になります。特に大規模店舗なら、カード支払いを備えている事はもはや当たり前の時代ですから、お店にとっては光熱費や人件費と同様の、必要不可欠な「販売コスト」だという認識になっています。

欧米諸国のようにクレジットカード支払いが日常生活でも主流になると、お店にとっては現金扱いが減るメリットも出てきます。欧米のようにほとんどの客がカード支払いになれば、お店側は釣り銭不足に悩まされる心配や、強盗に入られるリスクも減ります。日本もいずれそのような時代が来るやも知れません。

まだあるおまとめローンのメリット

おまとめローンのメリットはまだあります。おまとめローンは比較的どの会社も金利が低くなっています。毎月の返済金額が少なくなり、かなり負担を減らすことができます。返済金額が少しでもさがれば、それだけ完済することが近くなってくるのです。

おまとめローンをするにあたって、注意をしなくてはいけないこと、それは、おまとめをしたら、他に借入れをしない、ということです。

もし、おまとめローンを契約し、せっかく借入れを1本化したとしても、あなたがまた他のところから借入れをした場合、また、同じことの繰り返しになります。繰り返しならまだしも、おまとめローンで返済額が小さくなった分、返済できる分がまだあるな・・などと考えて何社か借入れを起こし、そのうえ、おまとめローンの返済もする、ということになれば、あなたは大きな借金を抱えることになってしまいます。

おまとめローンをする時は、ほかに借入れをしない! という誓いをたてて、しっかりとした返済プランをたてて、「ここまでに完済! 」という気持ちを持ちましょう。

そういう気持ちでおまとめローンを利用すれば、あなたの借金返済計画! はきっと成功するでしょう。

借入先を替える前にする事前交渉~高金利ローン編

利息制限法をご存じですか?

民事上の問題として利息を制限し、制限利息を超える部分の利息についてを無効とする規制です。制限利息を超えて利息を支払った場合、その超過分は元本に算入されます。

利息制限法の制限利率
・元本が10万円未満の場合:年率 20%
・元本が10万円以上100万円未満の場合:年率 18%
・元本が100万円以上の場合:年率 15%

今一度、現在利用しているローンの契約条件や支払い領収証などを確認して、過去の返済分が超過支払いになっていないかを確認してみましょう。利息制限法による再計算を、簡単に解説するサイトを見つけましたので紹介しておきます。

概算で算出して過払いとなった場合、金融業者に交渉して再計算を要求し、元金充当してもらえばこの上ないラッキーです。

ローンをまとめる前に、こうしたことをコツコツと消化していくことも、借金返済のテクニックなのです。

日本司法支援センター(法テラス)

日本司法支援センター法テラス)は、市民の法律に関わる悩みの解決を手伝う公共機関です。

法テラスの業務としては、大きく分けて以下の五つがあります。

①情報提供
法制度を教えたり、他の公共機関や弁護士会などを紹介したりしています。紹介先は、国、都道府県、市町村、各種団体など約7,200機関を数えます。

②民事法律扶助
お金に恵まれない方を対象とした無料法律相談や、裁判をおこしたくてもお金が足りない人のために、弁護士費用や必要書類の作成費用を立て替えています。

③国選弁護関連業務
刑事裁判に問われてもお金がなくて弁護人を付けることができない場合、国のお金で弁護人を付けてもらえます(国選弁護人制度)。その際、法テラスが適切な弁護人を選びます。

④犯罪被害者支援
犯罪の被害に遭った人やその家族に、支援してくれる機関や支援制度、専門の弁護士を紹介しています。

⑤司法過疎対策
人口の少ない地域では弁護士不足が大きな悩みになっていますが、法テラスはそのような地域に事務所をつくり、法律サービスを提供しています。

特定調停

任意整理をしたいけど、弁護士や司法書士に払うお金が無い

そうゆう人も居ますよね。

そんな方にはお金をかけなくても、自分でやる方法があります。

それが特定調停です。


特定調整は自分で簡易裁判所に申し立てをして、

その裁判所が任命した調停委員が間に入り

調停委員に協力してもらい、サラ金業者と交渉します。



任意整理では弁護士や司法書士にお金を払って代わりに

手続きをして貰えますが、この特定調整は費用がかかりませんが、

その代わり、自分ですべての手続きをしなければいけません。


お金がかからない代わりに時間と労力がかかるのです。

しかしお金が無くて、任意整理の費用が払えないと言う人には

この特定調停で時間と労力をかけて自分でやってみるのも

方法の1つだと思います。

消費者金融/訴状が届いた

訴状とは

訴状とは、裁判所に訴えを起こす際に提出する書類のことをいいます。訴状には、「誰が」「誰を」「どういう理由で訴え」「どういう判決を希望するのか」が記載されています。

訴状の内容

訴状の内容としては、大きく次の2つのパーツに分けることができます。

請求の趣旨

訴えた人がどのような判決を求めているのか、ということが書かれています。

(記載例)

1.被告は、原告に対し、次の金員を支払え。

① 金1,500,000円

② ①の金額に対する平成○年×月×日から支払済みまでの年5%の割合による遅延損害金

2.訴訟費用は被告の負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求める。

請求の原因

訴えた人が訴えを起こした理由や、トラブルの原因、経緯が書かれています。

(記載例)

1.原告は、被告に対し、次の約定で金1,500,000円を貸し渡した。

①貸付日 平成○年×月×日

②年利25.6%

③遅延損害金29.2%

④弁済方法 平成○年×月×日から、毎月20日限り金20,000円を支払う

2.被告は、平成○年×月×日から、返済を行っていない。

3.よって、原告は、被告に対し、次の金員の支払いを求める。

①貸付元金 金1,300,000円

②貸付日である平成○年×月×日から弁済日である平成○年×月×日まで(経過日数○日間)の約定利息 金100,000円

③弁済日である平成○年×月×日から支払済みまでの遅延損害金 金100,000円

◇訴状を放っておくとどうなるか?

訴状には、第1回目の期日が書かれています。これを無視して裁判所に行かなかったり、訴状と一緒に送られてくる答弁書の用紙に自分の主張を書かずに放っておいた場合は、裁判所は訴えた人の主張どおりの判決を下します。

裁判のあとも、業者への返済をしない場合は、業者は裁判の判決をもとに、債務者(お金を借りている人)のお給料や不動産といった財産を差し押さえることができます。

裁判の判決というのは、債務名義といって、非常に強い力をもつものなのです。

◇訴状が届いたときの対応

では、訴状が届いた場合にどのような対応をすればよいのか?

まずは、訴状の内容を確認してください。

訴状の内容が理解できなかったり、経済的に今後返済をしていくのが難しい場合は、弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士があいだに入って業者と交渉することによって、今後の支払いを分割にできるケースもありますし、借金や現在の家計の状況からみて、ベストな解決方法を探ることができます。

また、弁護士に相談せず、ご自身で業者に主張をしていくことももちろん可能です。

その場合は、訴状と一緒に送られてくる答弁書に自分の主張を記載して(例えば、「借りた日、借りた金額が違う!」だとか、「月々○円ずつ分割で支払いたい!」だとか)、裁判所に送る必要があります。また、第1回目の期日に裁判所に出向くことができない場合は、裁判所にその旨を連絡するようにして下さい。

みなさんが日常生活を送る中で、裁判や裁判所はあまり身近なものではないかと思いますので、訴状が届くと、驚かれたり、とても怖くなったりするお気持ちはわかります。しかし、決して放っておかず、きちんと対応をするようにして下さいね。

個人事業主の破産-自己破産

自己破産には「管財事件」「同時廃止」という2つの手続きが存在します。

基本的に、個人の方が自己破産をする場合に「管財事件」となるのは、財産を持っている場合です。「管財事件」は、今ある財産を裁判所が差押えて、債権者に配分する手続をとります(手続きに約1年は時間を費やします)。しかし、財産を持っていない場合には「同時廃止」となり、この手続きでは「管財事件」のような財産を債権者に分配する手続はなく、すぐに破産をすることになります。

個人事業主が自己破産をする場合に上記のどちらになるかは、その事業の規模や持っている財産の額にもよりますが、「管財事件」になるケースはほとんどありません。資産がない場合には、「同時廃止」になることも可能です。なお、東京地裁で自己破産の手続きを行う場合、「少額管財」という手続きになる可能性があります。

「免責」が認められないと借金は消えません

破産者の免責に関する調査の結果、破産者に免責不許可事由がなければ、裁判所は破産者に免責許可の決定を下します。

しかし、調査の結果「免責不許可事由」に該当すると見なされた場合、破産者の免責は認められない事があります。

免責とは、いわば貸し側・債権者を犠牲にして債務者を救済する制度です。

「払えないから」という理由だけで全て免責を認めていては、今度は貸し側が自己破産に追い込まれかねません。

そこで、「申立人が債権者の利益を害した場合」「浪費やギャンブルなどで過大な借金をした場合」など、免責が認められない場合を免責不許可事由として定めています。

免責が認められないと借金は帳消しにならず残りますので、自分が「免責不許可事由」に当てはまらないことを確認してから自己破産申立を行う必要があります。

免責不許可事由

免責不許可事由は、「破産法」第252条(免責許可の決定の用件等)に記述されています。

簡単に列挙すると以下の通りです。

破産者が債権者の利益を害した場合

  • ・破産者の財産を隠した
  • ・破産者の持つ財産を処分した
  • ・返済不能な状態を隠して借金を繰り返した
  • ・特定の債権者だけに返済したりした

裁判所にウソを陳述した場合

  • ・ウソの事実を記した債権者一覧表を提出した
  • ・財産状態についてウソの説明をした
  • ・説明、開示、協力を怠り破産法に定める義務に違反した

浪費やギャンブル等で過大な借金をした場合

クレジットカードで商品を購入し、不利益な条件で処分した場合

過去7年間の間に免責を得ている場合


免責不許可事由に当てはまる場合は、原則として免責が認められません。

裁判官の裁量で認められることもある

免責不許可事由に該当する場合は原則として免責が認められませんが、破産に至った経緯やその他事情を考慮して裁判官が免責を適当と判断した場合は免責不許可事由に該当していても免責が認められることがあります。

そのような裁判官の裁量による免責を裁量免責といいます。

例えギャンブルで破産に至ったとしても、破産者の年齢・性格・職業なども勘案し、総合的に判断されます。

ですので、免責不許可事由に当てはまっても免責が認められることも多くあります。

ただし、裁判所に対して虚偽の申告をしたり無断で財産を処分したりする事は絶対にやめて下さい。

免責不許可事由に該当する上に裁判官への心証も悪いため、免責が認められない可能性が高くなります。

自分の過去や現状をありのままに説明して、過去を反省し0から再出発したいという反省の態度を見せることが免責への一番の近道なのですから。

免責が認められるかどうかはなかなか一般人にはわかりません。
ご自分が上記のような免責不許可事由に当てはまる場合、免責が認められるかどうか必ず弁護士に相談して下さい。

債務整理にどう影響するか-改正貸金業法が施行。

債務整理を考えいる人にとっても影響が大きいであろう、
「改正貸金業法」が2007年12月19日、いよいよ本格施行されました!

私達、債務整理予備軍にとって一番の関心は
グレーゾン金利撤廃に伴う金利の見直しですよね。


しかし、上限金利の出資法までの引き下げ(20%)は2010年の6月からです。


・・・遅っ!

どうやらこの「改正貸金業法」、段階的に施行されているようです。
目玉の金利引下げは第3段階。

今年(2007年)の1月には第一弾として、
ヤミ金に対する罰則が強化されています。
懲役が最高5年から10年に引き上げられていたんです。

で、今回は第2段階として、
自主規制団体「日本貸金業協会」を通して規制が強化されます。
また、金融庁は登録取り消しや業務停止命令に加え、
業務改善命令も出せるようになりました。

ただ、この一連の貸金業法の改正に伴い
さらに闇金などを通して、
債務整理予備軍が増えるのでは、という指摘もあります。


以下、読売オンラインからの引用です。
 
 
 消費者金融など貸金業者への規制を強化する改正貸金業法が、19日から本格施行される。
 貸金業者への罰則が強化された今年1月に続く、第2段階となる。
 今回は過剰な貸し付けをできなくし、厳しい取り立てへの規制を強める内容だ。
 
 
 ただ、融資基準が厳しくなる結果、
 ヤミ金融業者に走る利用者が増えることを懸念する声もある。

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