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国際的なリストラ

リストラは国際的問題にも発展している。

アメリカの2012年の大統領の商店はいかに国民に仕事を与えるかという点になっている。アメリカの失業率は8パーセントとなっており、黒人だけで見ると15パーセント以上のようだ。

オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。

アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。

リストラとは。

では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。

これは、日本にも当てはまるのではないだろうか?同じ賃金なら、日本語の通じる信用にまだたる。日本人を雇うが、外国人でも同じような労働効果がある場合、コスト削減のことも考えて、そういった人間をうかうのである。

日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。

今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのものが吹き飛ぶような失敗をしている例もあるが、これを見て他の企業はこう思うはずだ。

「やはり日本国内に工場を作ってはいけないのだ。日本人を雇ってはいけないのだ」

なぜ日本企業が日本人を雇いたくないのかというと、日本人の給料があまりにも高すぎるからである。その高い人件費が企業の競争を阻害している。だから、経営者はこう考える。

「日本人をリストラせよ。日本人の賃金を下げよ。日本人を雇うな」

同胞のためにはならないとはいえ、会社存続のためにこれが一般的になっているはいうまでもないのだ。

リストラの対策はこちらから。

Pneko

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