カテゴリー「債務整理」の記事

過払い請求と言う名の制度に囚われて

このグレーゾーン金利が法改正によって「無かった」こととなり、債務者は支払いすぎた金利を政権者に返還請求ができるようになりました。
長期によって返済を続けてた債務者は100万単位での返還金を受け取すケースもあったようです。

大金が手に入ってくる可能性があると言うことで、債務者がこぞって返還請求をしましたが、
返還請求は、何も債務者だけが訴えを起こしたわけではありませんでした。

実は個人の方以外でも自治体が税金の徴収目的で、消費者金融に対して過払い請求の訴訟をするケースもあるのだ。
まさか自治体が裁判を通して金利を返還請求をしてくるなんて、消費者金融も夢にも思わなかっただろう。

引用元 http://ja.wikipedia.org/wiki/過払金 過払金と税

すなわち制度に囚われているのは、消費者金 消費者金融そのものを指しているのである。

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過払い請求してブラックにせずに債務を減らす

最近の消費者金融業界の狼狽振りはみっともない。与信収縮とか見直しとか激しいようですが

基本的には旧(てか現行)法と新法の間では与信に関係する規約は通達上あまり変わっていない。

・・・どうでもいいか。

とにかく出資法上限金利に近いような金利で借り入れのある人は

頭の上に「過払い請求」の文字がちらついているはず。

でも過払い請求するとブラックになる・・・と単純に思っている人が多い。

そういう場合は一度完済してから過払い請求すればいい。

ここで注意が必要なのは全情連の「完済日」の登録がされてからということ。

そこで必ず自分の個人信用情報を開示して開示書類を残す。

規約や同意文言では完済後は異動情報や新たな登録は出来ない

包括残0という形で残るリボルディング契約については念のため「解約」して契約書を返してもらう。

(悪い業者はずらして登録したり、完済後に訂正して異動情報を付けたりするので

あとでクレームつけるために必要)

通常は電話でいいので「解約」を伝えると包括残0登録ではなく貸付完済情報と完済日登録がされる。

だいたい即日~翌日には登録されるのですぐに確認しよう。

そうしたらすぐに「過払い請求」。

最近は訴訟申立て無しでも過払いに応じるところも増えているので案外早い。

確定判決で50万円返ってくる計算なら40万で・・・

などと交渉するとすぐに書面やりとりだけで応じるところもある・・らしい。

完済登録後なら過払い請求しても原則「ブラック」登録はされない

もちろん他社からもわからない。

そして返金された過払い分で他社を返済し一箇所ずつ過払い請求していく。

そうするとステルス式に借金のなくなるケースの人は多いはず。

もちろん最初の完済にはまとまったものが要るが、確実に返還される内容なら調達は色々考えられる。

↓参考までに(計算してみてください)

簡易過払い計算チェッカー

http://www.my-legal.jp/kb/keisan.cfm

http://www.syakkin.info/kabaraichecker.html


私は「借りたものは返す」って主義だから、法定利息であろうがなんであろうが

返すべきだと思っているんだが

最近の業界を見ていると消費者視点での考えも必要だと思いまして。。。

それってぇのは

貸し剥がしのような「借入限度額枠」の見直しが横行しているらしいこと。

延滞も遅延も他社借入も無いのに属性判断でいきなり与信枠を削られるってのが

多発しているっていうメールをたくさんいただいた。

それでびっくりするのが昨年の冬のボーナスなんかを一時的に返済して

そしていきなり枠0・借入不能にされた人なんかが結構いるらしい。

こうなると仁義も何もありません。

自己防衛のために「ブラック」にならない「過払い請求」をしてください。

それとこれはお願いだけど

過払いの時効は10年なんだけど(もちろん完済していれば過払い請求ブラックにはならない)

世話になったなと思うような業者さんにはやめてね。

特定調停

任意整理をしたいけど、弁護士や司法書士に払うお金が無い

そうゆう人も居ますよね。

そんな方にはお金をかけなくても、自分でやる方法があります。

それが特定調停です。


特定調整は自分で簡易裁判所に申し立てをして、

その裁判所が任命した調停委員が間に入り

調停委員に協力してもらい、サラ金業者と交渉します。



任意整理では弁護士や司法書士にお金を払って代わりに

手続きをして貰えますが、この特定調整は費用がかかりませんが、

その代わり、自分ですべての手続きをしなければいけません。


お金がかからない代わりに時間と労力がかかるのです。

しかしお金が無くて、任意整理の費用が払えないと言う人には

この特定調停で時間と労力をかけて自分でやってみるのも

方法の1つだと思います。

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個人事業主の破産-自己破産

自己破産には「管財事件」「同時廃止」という2つの手続きが存在します。

基本的に、個人の方が自己破産をする場合に「管財事件」となるのは、財産を持っている場合です。「管財事件」は、今ある財産を裁判所が差押えて、債権者に配分する手続をとります(手続きに約1年は時間を費やします)。しかし、財産を持っていない場合には「同時廃止」となり、この手続きでは「管財事件」のような財産を債権者に分配する手続はなく、すぐに破産をすることになります。

個人事業主が自己破産をする場合に上記のどちらになるかは、その事業の規模や持っている財産の額にもよりますが、「管財事件」になるケースはほとんどありません。資産がない場合には、「同時廃止」になることも可能です。なお、東京地裁で自己破産の手続きを行う場合、「少額管財」という手続きになる可能性があります。

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「免責」が認められないと借金は消えません

破産者の免責に関する調査の結果、破産者に免責不許可事由がなければ、裁判所は破産者に免責許可の決定を下します。

しかし、調査の結果「免責不許可事由」に該当すると見なされた場合、破産者の免責は認められない事があります。

免責とは、いわば貸し側・債権者を犠牲にして債務者を救済する制度です。

「払えないから」という理由だけで全て免責を認めていては、今度は貸し側が自己破産に追い込まれかねません。

そこで、「申立人が債権者の利益を害した場合」「浪費やギャンブルなどで過大な借金をした場合」など、免責が認められない場合を免責不許可事由として定めています。

免責が認められないと借金は帳消しにならず残りますので、自分が「免責不許可事由」に当てはまらないことを確認してから自己破産申立を行う必要があります。

免責不許可事由

免責不許可事由は、「破産法」第252条(免責許可の決定の用件等)に記述されています。

簡単に列挙すると以下の通りです。

破産者が債権者の利益を害した場合

  • ・破産者の財産を隠した
  • ・破産者の持つ財産を処分した
  • ・返済不能な状態を隠して借金を繰り返した
  • ・特定の債権者だけに返済したりした

裁判所にウソを陳述した場合

  • ・ウソの事実を記した債権者一覧表を提出した
  • ・財産状態についてウソの説明をした
  • ・説明、開示、協力を怠り破産法に定める義務に違反した

浪費やギャンブル等で過大な借金をした場合

クレジットカードで商品を購入し、不利益な条件で処分した場合

過去7年間の間に免責を得ている場合


免責不許可事由に当てはまる場合は、原則として免責が認められません。

裁判官の裁量で認められることもある

免責不許可事由に該当する場合は原則として免責が認められませんが、破産に至った経緯やその他事情を考慮して裁判官が免責を適当と判断した場合は免責不許可事由に該当していても免責が認められることがあります。

そのような裁判官の裁量による免責を裁量免責といいます。

例えギャンブルで破産に至ったとしても、破産者の年齢・性格・職業なども勘案し、総合的に判断されます。

ですので、免責不許可事由に当てはまっても免責が認められることも多くあります。

ただし、裁判所に対して虚偽の申告をしたり無断で財産を処分したりする事は絶対にやめて下さい。

免責不許可事由に該当する上に裁判官への心証も悪いため、免責が認められない可能性が高くなります。

自分の過去や現状をありのままに説明して、過去を反省し0から再出発したいという反省の態度を見せることが免責への一番の近道なのですから。

免責が認められるかどうかはなかなか一般人にはわかりません。
ご自分が上記のような免責不許可事由に当てはまる場合、免責が認められるかどうか必ず弁護士に相談して下さい。

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なぜ債務整理が可能なの?

利息制限法
 聞いたことがある方も多いと思います。わずか4条の法律です。
(第一条)
 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の(このHPでは下)の利率により計算した金額をこえる時は、その超過部分につき無効とする。
元金が10万円未満  20%
元金が10万円以上100万年未満  18%
元金が100万円以上 15%
 2 債務者は、前項の超過部分を任意に支払ったときは、前項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。

出資法
(第5条)
 ~金銭の貸付を行う者が業として金銭の貸付を行う場合において、年29.2%を超える割合による利息の契約をしたときは、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金~


さてこの二つの法律を読んでみて、皆さんはどういう解釈をされたでしょうか?この解釈こそが、十年来にわたって争われてきた内容です。法律の解釈は誰がするのか?それは貸金業者でもなく弁護士でもありません。裁判所がするものです。特に最高裁がした判決は判例と言われ、その法律の解釈として確定します。
普通に緑文字の文章を読めば、返還はしてもらえないんだと考えてしまいますが、最高裁の判例によれば返還してもらえるのです。(判例の変貌や経緯の説明は難解で膨大になりますので書きません)

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キャッシングでつくった借金の債務整理

自己破産においては、「免責」さえ受けてしまえば、借金の返済から解放されます。自己破産後、特に何か支障があるとすれば、7年程度の間ローンやクレジットの利用ができなくなるということくらいです。戸籍に載ることもありませんし、その後の就職に不利になることもありません。借金相談センターに関連するサイト。消費者金融からのキャッシングの比ではないその利子は、10日で1割、つまりトイチなどと聞いたことがあるようなレベルはもちろん、10日で3割、時間貸しまであり、あっという間に利子が膨らんで大変なことになってしまいます。

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自己破産に関しては、間違ったイメージを持つ人も少なくありません。「家族に迷惑をかける」と考えて自己破産に踏み切れず、結局家族を道連れに一家心中……なんて事例も後を絶ちませんが、自己破産は決してそのようなものではありません。

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債務整理の方法

債務整理の方法にも様々な方法があります。債務整理=自己破産と思っている人も多いとは思いますが債務整理にもその時々、その多重債務者が置かれている状況でベストな方法があります。

まずは任意整理、この方法は裁判所などを使わず私的に債務整理をする方法です。もちろん、あまり借金額が多いと出来ませんし債権者が話し合いに応じなければ意味がないので限られた選択になります。

しかし債務整理を考えるうえでまず試してみる債務整理の方法と言えるでしょう。

その次は特定調停、これは裁判所を通した債務整理の方法です。任意整理と似ていますが私的でないという部分で違いがあります。

でも内容はほとんど一緒といっていいでしょう。
その2つでも借金問題を解決できない場合、個人民事再生の形をとるべきでしょう。

この制度は債権者の合意の必要は無く比較的スピーディーに手続きが進みます。自己破産と比べて一長一短はありますが視野に入れておくべき債務整理の方法でもあります。

最後は自己破産になります。これはもう借金を無い物にする最終手段です。免責が認められれば晴れて借金のカタがつくことになります。

債務整理の方法にも様々ある事が何となく理解できたでしょうか?

どの方法を選択するのがベストなのかは、多重債務者の置かれている条件や状況によって変わってきます。

という事はやはり借金問題の専門家である弁護士や司法書士もお願いするのが最良の解決法といえるのではないでしょか?迷っていたり悩んでいるだけでは問題は解決しません。状況を悪化させる前に出来るだけ早く債務整理をしていきましょう。

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債務整理で借金返済

債務整理で借金返済をしよう。

そう考えている多重債務者は多いのではないでしょうか?

でもいざ債務整理の相談をしようと思っても腰が重い人が多いのではないでしょうか?債務整理の相談をするとなれば、やはり法律の専門家である弁護士や司法書士に頼むのがベストなのですが、普通の一般市民にとって弁護士や司法書士の存在は敷居が高いと考えている人が多いようです。

「弁護士債務整理をに頼むと費用が掛かる」

「お金の問題を相談するのが恥ずかしい」

「債務整理をした事が自分の周りの人に知られるのが嫌だ」

等々、色んな理由で借金の問題を先延ばしにしている人が多いではないでしょうか?

しかし、借金問題を先延ばしにしたところで悪化する事はあっても改善に向かう事はありえません。どうせ債務整理をしなければならないのなら早いに越した事はないのです。

そして、コレは多重債務者の典型的なパターンと言えるでしょう。

始めはクレジットカードなどのローンでちょこっとだけの筈が次第に感覚がマヒしていき借金が雪だるま式に増えていってしまう。

早く問題を解決すればいいのですが借金を繰り返す事で問題を先延ばしに出来てしまう為に利息の為の借金を繰り返してしましうのです。

気付いた時には自分ではどうにもならない事態になっているのではないでしょうか?

しかし、そんな事態になってもまだ債務整理の相談をためらっている人が多いのです。債務整理にデメリットなんかありません。それは債務整理にも色々な方法がありますので、その手段によってはデメリットも存在します。

しかし、大きく見れば良い事の方が多いのではないでしょうか?債務整理で借金を整理し早く多重債務から抜け出しましょう。そして明るい未来を手に入れましょう。

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債務整理の基本知識を蓄えておこう!

債務整理をするにはある程度の法律の知識が必要になります。
  法律は専門的に学ぶ学問になりますので、どうしても一般の人では簡単には扱えません。
  ですので法律に関わった事を頼む時は専門家(弁護士や司法書士)等に依頼する事になると思います。

上記に挙げた弁護士や司法書士等、相談する人によっては、自己破産を安易に勧められる場合があります。
自分が置かれている債務の状況をよく理解して、自分に一番適切な債務整理を選択するようにしましょう。
※自己破産をすすめる事が悪い事、と言う意味ではなく、ケースバイケースで悪くも良くもなると言う例えです。
※また法律の知識がある方や、知識が無くても個人で調べて債務整理を行う方もいると言う事を知っておきましょう。

債務整理は自己破産以外にも方法があります

債務整理を行うといえば、皆さんが始めに思いつくのは、自己破産だと思いますが、債務整理の方法は自己破産だけではありません。

具体的にいうと債務整理には、知名度の高い「自己破産」、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、そして金融事情が大きく変化した2013年1月28日現在では「過払い金請求」の項目がどうどうと上げられる現状となっています。

それぞれにメリットもあればデメリットもあり、手続きにもちがいがあります。
また、本人の債務や収入の状況によって利用できる債務整理方法が変わります。多重債務の状況や取りまいている環境なども人様々です。自分の状況に合った方法を選択するようにします。

上記に記載した「自己破産」、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「過払い金請求」、これらが債務整理の基礎知識と思って頂いて構わないと考えています。


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