カテゴリー「金融関連法律」の記事

総量規制でもご融資します

改正貸金業法が2010年6月18日に完全施行され「総量規制」が導入された。
これにより年収の1/3以上の借入れができなくなりました。

総量規制の対象になるのは、

  • 消費者金融
  • 信販会社
  • クレジット会社
  • 事業者金融会社

などの貸金業者からの借入れで、銀行からの借入れは対象外。

また、住宅ローン、自動車ローン、医療費ローンなども総量規制の対象外です。

「総量規制」の導入でここが変わる!

1.年収の1/3以上の借入れができなくなる

消費者金融や信販会社、クレジットカードのキャッシングなどの合計が年収(税引き前)の1/3を超える借入れはできません。

たとえば、年収300万円の人は100万円を超える借入れはできません。

2.すでに年収の1/3以上借入れがある人は、新たに追加で借りることはできなくなる。

すでに年収の1/3以上借入れがある場合、借入れ合計が1/3以下になるまで規制の対象となる貸金事業者から追加でお金を借りることはできません。

例えば、年収300万円、既に150万円の借入れがある人は借入合計が100万円以下になるまで新たに借入れることができなくなります。

この場合、返済だけを続けて負債額を減らしていくしかありません。

3.専業主婦など収入ゼロの方は配偶者の同意書、婚姻関係を証明する書類の提出が必要に

専業主婦(夫)など本人に収入が無い方は、規制の対象となる業者から借入れを希望する場合、配偶者の同意書、住民票や戸籍抄本などの婚姻関係を証明する書類の提出が必要になります。

つまり、今まで可能だった「旦那に内緒でお金を借りる」ということができなくなります。

借入れが多い方にはかなり厳しい法律改正と言わざるを得ないでしょう。
特に借入れで“自転車操業”のようにしのいできた方にとっては厳しい・・・。

貸金業登録番号とは

貸金業登録番号とは、貸金業を営業するために必要な登録番号です。

財務大臣または、都道府県知事へ登録申請を行います。(貸金業規制法第三条)

この登録は三年毎に更新しなければなりません。貸金業登録番号のカッコ内の数字は初年度(1)から始まり更新ごとに数字が増えます。たとえば「関東財務局長(3)第0000号」という登録番号の場合、この業者は登録後9年以内であることを示しています。

営業所などをふたつ以上の都道府県に設置するときは、財務大臣に登録申請。ひとつの都道府県のみで営業する場合は、都道府県知事に登録申請。登録申請が認められると登録番号が通知されます。

この貸金業登録番号がない業者は営業してはいけないわけで俗にいう「ヤミ金」です。

怪しいと感じたら貸金業登録番号を確認するようにしましょう。
ただ、貸金業登録番号は申請するだけでほぼ確実に認可がおりるのでこれだけでは優良会社だと判断してはいけません。
当サイトでは、消費者金融比較のページで各社の登録番号を記載しております。

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融資残の意味

なお、年金融資は申し込み先によって勤務先や各地の年金住宅協会などを窓口とする転貸融資と、公庫に申し込む公庫併せ貸しの2つのタイプがあります。公庫併せ貸し融資は、手数料が不要であったり、保証料の面でも公庫住宅保証協会が利用できますから、協会転貸融資よりも有利なものになっています。それに、公庫融資と併せて申込むことになりますから、手続きなども一本化されて便利だといえます。

経営改善貸付は、一定の要件を満たし、従業員が20人以内(商業・サービス業の場合は5人以内)の方で、商工会議所、商工会あるいは都道府県商工会連合会の推薦を受けた方が対象となっています。新創業融資制度は、いくつかの定められた要件に当てはまる人ならば申請することができ、自己資金の範囲内で最高750万円の融資を無担保、無保証人で申し込むことが可能です。不動産担保融資のメリットは、比較的低い金利でまとまった金額の融資を受けることができることです。

とても大きく門戸が開かれていますし、条件が良いことから、中小企業にとってはメリットが大きいのです。国民生活金融公庫融資の特徴は、中小企業にとって、とても有効に利用しやすく、創業時、開業時においても受けられます。また、金利負担が低く、長期で受けられます。そして、公的機関ですから、安心して借り入れすることができます。

融資ができるのは独立行政法人福祉医療機構とその受託金融機関に限られています。 しかし、資格を持たずに年金立替、中高年融資といった言葉で違法に融資を行う民間業者が横行しているのも事実です。高利率で、年金証書や年金が振り込まれる通帳および銀行届出印、キャッシュカードを取り上げると言う悪質な手口を使いますので注意が必要です。

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